利用規約 – AIビジネスカレッジ

本規約は、t.style株式会社（以下、「当社」といいます）が提供するサービス「AIビジネスカレッジ」（以下、「本サービス」といいます）を利用するお客様（以下、「利用者」といいます）に適用されます。本サービスを利用するにあたっては、以下の利用規約に同意いただく必要があります。

1.会員資格
(1) 本サービスへの入会は、個人の場合にはクレジットカードでの決済によって同時に確定されます。クレジットカード以外の支払い方法は、当スクールが許可した場合に限りご利用可能です。

(2) 月額費用がかかるプランの場合の契約期間、支払方法については、別途定めるところにより、毎月自動で会員資格が更新となります。退会を希望される場合には、指定された方法により退会処理を行ってください。

2.キャンセル及び返金について
サービス提供後の返金は、いかなる理由であってもキャンセルや返金はできません。予めご了承ください。
ただし、重大なサービス提供不能（システム障害による長期利用不可、教材の根本的欠陥など）が発生した場合は、未提供分に相当する返金または振替対応を行います。また、法令に基づき返金が必要となる場合は、この限りではありません。

3.会員情報
利用者は、本サービスの会員登録時に正確かつ最新の情報を提供するものとします。また、情報が変更された場合は速やかに更新する必要があります。

4.プライバシーポリシー
本サービスは、利用者の個人情報を適切に取り扱います。当サイトでは広告の効果測定のため第三者の運営するツールから当サイトに訪れる前にクリックされている広告の情報（クリック日や広告掲載サイトなど）を取得し、ご注文の情報と照合する場合がございます。詳細については、本サービスのプライバシーポリシーをご参照ください。

5.禁止事項
(1) 本サービスが提供するコンテンツや教材の著作権は、当社又は第三者に帰属します。利用者は、著作権法によって認められる範囲を超えて、複製、転載、譲渡、販売、出版、翻訳、改変等を行ってはならないものとします。

(2) 利⽤者は、各種サービスに使⽤するID及びパスワードがある場合、⾃⼰の責任においてID及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利⽤、貸与、譲渡、名義変更⼜は売買等をしてはならないものとします。

(3) 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

①虚偽、不完全、不正確な情報を掲載する行為

②本契約又は本サービスの利用目的に反する行為

③本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為

④当社又はその他の第三者を誹謗中傷する行為、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為、又は毀損するおそれのある行為

⑤当社従業員等⼜は他の利⽤者に対する嫌がらせ、不良⾏為、その他受講の進⾏を妨げる等の⼀切のハラスメント⾏為

⑥各種サービスの内外を問わず、営利を⽬的として利⽤する⾏為、⼜は各種サービスの情報を⽤いて営利を得ようとする⾏為

⑦その他当社において、利用者への本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為

6.暴力団排除条項
(1)利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう団体、特殊知能暴力団等、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、保証するものとします。

(2)利用者が以下のいずれかに該当する場合、本サービスは、利用者に対し何らの通知や催告を要することなく、ただちに利用契約を解除し、退会処分とすることができるものとします。

①利用者が反社会的勢力であることが判明した場合。

②利用者が反社会的勢力と関係を有する者であることが判明した場合。

③利用者が反社会的勢力との関係を利用し、本サービスや他の利用者に対し脅迫的な言動を行った場合。

(3)利用者が前項に該当した場合、既にお支払いいただいた料金の返金は一切行わず、また、当社に発生した損害については、利用者が賠償するものとします。

7.免責事項
(1)当社は、利用者が本サービスのコンテンツや教材を利用した結果について、内容の正確性、適法性、完全性について一切の責任を負わないものとします。

(2)当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は利用者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。

①本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

②インターネット回線、携帯電話回線等の通信回線の不通の場合

③火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

④法令⼜はこれらに基づく措置により各種サービスの運営が不能となった場合

⑤その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合

(3)当社は、本条に基づく各種サービスの変更、終了、中断によって利⽤者に⽣じた損害につき、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、⼀切の責任を負いません。

8.解除
当社は、利用者に次の各号に掲げる事由の一が生じたときには、何らの催告なく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。

①本契約に関し、利用者による違反又は背信行為があったとき

②支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき

③差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合又はその他公権力の処分を受けたとき

④租税公課の滞納処分を受けたとき

⑤金融機関から取引停止の処分を受けたとき

⑥財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき⑦刑法上の犯罪行為、その他法令・公序良俗に反する行為が認められたとき

⑧代表者が刑事上の訴追を受けた場合、又はその所在が不明になったとき

⑨監督庁から事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき

⑩相手からの信頼を著しく損なうような背信的行為があったとき

⑪その他、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき

9.損害賠償
(1)当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社に故意又は重過失がある場合にのみ責任を負うものとし、その場合の賠償額は利用者が直接被った通常損害で、かつ、利用者が損害発生の直近1か月以内に支払った利用料金を上限とする金額に限定されるものとします。

(2)前項の規定に関わらず、当社と利用者との間の本サービスの利用契約が消費者契約法第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、利用者に発生した損害に関する当社の賠償責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、利用者が直接被った通常損害で、かつ、利用者が損害発生の直近1か月以内に支払った利用料金を上限とする金額に限定されるものとします。

10.地位の譲渡禁止
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位及びそれに基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

11.退会
退会は利用者の申請により可能で、翌月以降の課金は停止されます。ただし、退会後も既にお支払いいただいた料金の返金はいたしませんので、ご注意ください。

12.連絡方法
本サービスへのお問い合わせやご連絡は、本サービスが指定するメールアドレスや公式LINEにて行ってください。

13.規約の変更
(1)当社は、当社が必要と判断する場合、利用者の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。ただし、次の各号の一に該当する場合、利用者の承諾があったものとみなすことができるものとします。

①当該変更又は追加が、利用者の一般の利益に適合するとき。

②当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

(2)当社は、前項の変更又は追加を行うときは、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、その旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットその他の適切な方法により周知するものとします。

(3)前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

(4)当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は利用者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。

①本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

②コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

③火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合